HIMECAMEは姫路周辺地域密着で防犯カメラ導入設置をサポートするサロンです。
高品質の防犯を、低価格で『ひと』『もの』『まち』をまもるなら、当サロンにお任せください！
【2025年最新版】今後の防犯カメラ情勢について
HIMECAMEスタッフの佐藤です。
姫路の周辺で防犯カメラの販売、施工までサポートしております。
2025年がはじまり、はや1月が過ぎようとしており、時間の流れが非常に早く感じます。
本年も地域の安全、ひいては市民住民の皆様のちかくで犯罪およびトラブルが少しでも減るよう祈っております。
昨年2024年については治安問題が表面化し、メディア（おもにweb系、SNS等）で話題となり、私としても如何ともし難い状況と捉えております。
2025年以降の国内治安状況について
そんな折、1/16に現自民党副総裁である菅元首相がXにてこのようなポストをしており話題となっております。
昨年2024年の訪日外国人によるインバウンド効果が、コロナ期の低迷を抜け出し過去最高額を叩き出した様子です。
過去の戦略を継承し、インバウンド消費額の増加は非常によいことと感じます。
しかしこれに対し賛否が別れていることも事実であり、かたやオーバーツーリズムによる観光地への弊害、訪日外国人による治安問題が表面化しつつある状況もご存じの方が多いことかと思います。
一部、過激な層もあることはありますが、治安悪化を懸念する声は少なくなく、地域住民の不安の声として無視はできないものとなっているのではないかとも感じます。
事実、これらが起因しているかは不明ではありますが、防犯カメラの相談も昨年から増えており、その導入目的は一貫して犯罪抑止であることが多いですね。
それ以前は概ね企業の従業員監視や、あくまでマナーを守って使って欲しいと要望する管理者によるゴミステーションの監視あなどが主たる目的でした。当時から全てがそうでしたという断言をするつもりはないのですが、目的によるニーズが変化してきていることを実感します。
防犯カメラでできる対策と障壁
そこでこちらも直近1/14のポストです。
ポスト主はこちらも現自民党衆議院議員である高市氏ですが、要約すると、
地域創生のためにはまず、地域の安全たる環境整備が最優先。その効果が高いとされる防犯カメラについても、導入する際にその費用観が障壁となっており、これらの導入をしやすくする配慮を地方行政へ働きかける。
といったもの。
ポストの中には防犯カメラの国産、海外製にも触れており、導入障壁となる費用観に言及もしています。
これはまさにごもっともであり、現状やはり国産防犯カメラは海外製に比べると費用高。そして中国製ともなるとバックドアより情報窃取の噂さえあります。TP-Link製のルーターVPN問題のようにどこまで知識がある人が言っているかなど、情報源となるソースも重要ではありますが、ここでは国産品の需給を高める必要があるといった意思表示と捉えています。
まあ確かに全体費用観のなかに占める作業費以外の部分はかなり大きく、国産/海外製で大きく見積額が異なるのも仕入れ段階から身をもって実感していますので…
今後は都道府県から各自治体へ降りてきた（表現が不適切ならすみません）地域防犯に係る補助金などの予算が大幅に拡充されるか、もしくは再度都道府県へ窓口が戻り、広く地域安全環境作りに行政が後押しするような流れになることをHIMECAMEとしても願っています。
HIMECAMEとしては、今後需要が高まれば自社でカメラの製造など取組たいと構想はあるのですが、現状はさまざまなメーカー製品を一通りテストし運用のうえ提供商品化しております。
高市氏のポストにあった某国製カメラの情報窃取リスクについても重々承知しており、極力リスクの少ない状態製品を使用し納品をしております。慎重に判断される場合はOEM製品でもなく国産品、海外製品使用の場合は極力ローカルネット構築での実装として提案しており、その棲み分けは十分にしている状況です。
そういった意味では、個人で購入できるような、簡単設置かつクラウド経由で閲覧保管できるAmazonなどのECで大量に生産されている物件には注意が必要なのかもしれません。
まとめると
私としても今後、国内情勢がこうなると断言できるようなものがないため、何が言いたいかよくわからない記事となりましたが、、
まとめますと、今後インバウンド等海外との人的流動を増やしていく傾向があるとするならば、日本としての治安維持もセットで考慮していかなければいけないでしょう。
そのためには、治安維持の啓蒙、ひいては防犯カメラでのトラブル未然防止も身近な対策として必要になってくるため、補助金や行政の働きかけも重要な位置付けになってくるのではないでしょうか。
ご相談、ご要望があればいつでもお問い合わせお待ちしております。
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