いつもHIMECAMEブログをご覧いただきありがとうございます。
姫路とその周辺で、防犯カメラの販売・施工をサポートしております。営業スタッフの佐藤です!
昨今はありがたいことに、姫路市外からのお問い合わせも多く、
年内にいろいろとやってしまわないと、年越し蕎麦が食べれないのではないか…と少し心配になってきました…
とはいえ、頂戴しました案件はできる限り承っていきたいと思いますので、
防犯カメラ関連は、ぜひHIMECAMEへご依頼ください!
「防犯カメラを付けようと思いながら、まだ相談できていない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、以前ご紹介した姫路市とたつの市の防犯カメラ補助制度を、申請期限と注意点を中心に改めてご案内します。
※2026年11月はじめ時点の公式掲載情報をもとにしています。いずれも予算に達すると期限前に受付を終了する場合がありますのでご承知おきください。
姫路市|自治会などの地域団体向けに追加受付中
姫路市では、自治会や自主防犯組織などが、地域の防犯活動のために防犯カメラを設置・更新する際の費用の一部を助成しています。
通常の募集期間は終了していますが、予算に余裕があるため、2026年12月18日(金)まで随時受付が行われています。
| 項目 |
内容 |
| 対象 |
自治会・自主防犯組織など、要件を満たす地域団体 |
| 補助額 |
1か所につき上限6万円 |
| 主な対象経費 |
防犯カメラ等の機器購入費・取付工事費 |
| 追加受付期限 |
2026年12月18日(金)※予算がなくなり次第終了 |
| 設置・工事・支払いの完了期限 |
2027年2月10日(水) |
主に道路や公園など、公共の場所を撮影するカメラが対象です。個人宅や事業所、駐車場などの財産管理を目的とした設置は対象外となります。
また、地域住民の合意形成や、映像の管理・運用ルールの準備も必要です。

電柱への設置は、早めのご相談を
姫路市の案内では、電柱への設置許可に3か月程度かかる場合があるとされています。
申請期限まで余裕があっても、設置場所の調整に時間がかかる可能性があります。自治会で導入を検討されている場合は、まず設置場所や撮影範囲を確認し、見積もりを準備しておくことをおすすめします。
申請・交付決定後に事業へ着手する流れですので、購入や工事を先に進めないようご注意ください。
詳しい条件・申請書類は、姫路市「防犯カメラ設置補助事業」をご確認ください。
自治会などの地域団体が、当該地域の防犯活動の一環として、防犯カメラを設置する際の経費の一部を助成します。
たつの市|ご自宅の防犯カメラに、1台上限8万円
たつの市では、市内のご自宅に防犯カメラを設置する方を対象に、「家庭用防犯カメラ設置支援臨時経済対策事業」を実施しています。
対象経費の2分の1以内、カメラ1台当たり上限8万円、1世帯2台までが補助されます。
| 項目 |
内容 |
| 対象 |
設置する市内の住宅に住民登録がある方など、所定の要件を満たす方 |
| 補助額 |
対象経費の1/2以内・1台上限8万円 |
| 台数 |
1世帯2台まで・同一住宅につき1回限り |
| 主な対象経費 |
カメラ・専用録画機等の購入費、設置費、設置表示シールの費用 |
| 申請期限 |
2027年1月29日(金)※予算に達し次第終了 |
| 購入・設置・実績報告の期限 |
2027年2月26日(金) |
住宅や敷地を所有していない場合は、所有者や建物管理者の同意が必要です。このほか、市税の滞納がないことなどの条件があります。

「24時間・7日間以上の録画」が機器選びのポイント
補助対象となるカメラには、次のような条件があります。
- 住宅敷地内の屋外に設置すること
- 24時間、7日間以上の映像を記録できること
- 夜間撮影と防雨に対応していること
- 未使用品であること
- 追跡機能を使わずに運用すること
リースや、インターホン・ドアホンなどは対象外です。
特に気を付けたいのが録画方法です。動きを検知した時だけ録画する設定では、求められる連続記録の条件を満たせない場合があります。機器の性能だけでなく、録画設定や保存容量まで確認して選びましょう。
購入前の申請が必須です
たつの市では、補助金の交付決定前に購入したカメラは対象外です。
「先に購入して、あとから補助金を申請する」という進め方はできません。まずは機器や設置位置を検討し、見積書・仕様書などを用意して申請する必要があります。
詳しい条件・申請書類は、たつの市「家庭用防犯カメラの購入に補助金を支給します!」をご確認ください。
物価高が続く中、防犯対策にかかる費用の負担を軽減し、侵入盗や傷害事件などの犯罪被害を防ぎ、地域の防犯力を高めるため、ご自宅への家庭用防犯カメラの設置費用を補助します。 家庭用防犯カメラ設置費補助金案内チラシ(PDFファイル:894.7KB)対象者等(※同一住宅につき1回まで)対象者(次に掲げる全ての要件に該当する方)(1) 申請時において、家庭用防犯カメラを設置する市内の住宅に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方(2) 家庭用防犯カメラを設置する住宅及びその敷地を所有している方※ただし、当該住宅及びその敷地の全部又は一部を所有していない場合は、当該部分の所有者(賃貸物件の場合は、建物管理者)の同意を得ている方(家庭用防犯カメラ設置に関する同意書(Wordファイル:22.8KB)の提出が必要)(3) 本市に納付すべき税を滞納していない方(4) 交付対象の方及び当該住宅に居住する方が、たつの市暴力団の排除に関する条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方対象となるカメラ(※リース不可) 住宅の敷地内(屋外に限る)に設置するものであること 住宅、当該敷地又はそれらの出入口に接する道路等を常時撮影するものであること 撮影した画像データを1日24時間かつ7日間以上の記録ができるものであり、有効画素数が38万画素以上であること 夜間の撮影が可能なものであること 追跡機能を有しないものであること(当該機能を使用せずに運用する場合を除く) 未使用品であること カラー画像であること(夜間は人物等が識別できること) 防雨機能を有すること※インターホン、ドアホンその他これらに類するものは除きます。補助金額等補助金額補助対象経費の2分の1以内(防犯カメラ1台当たり上限80,000円、1世帯2台まで)対象経費 家庭用防犯カメラの購入費用(購入に係る送料を含む) ※カメラのほか、映像表示機器(モニター)、映像記録機器(ハードディスクレコーダー等)、その他これらと一体的に機能する機器及びこれらの附属品(記録用のSDカード等を含む)も対象経費に含みます。 家庭用防犯カメラの設置に要する費用 家庭用防犯カメラの設置を示す表示シールの設置に要する費用対象外経費 Wi-Fi中継機器、スマートフォン、テレビ等の他用途で使用可能な機器に係る費用 既存設備の撤去及び移設に要する費用 土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得又は補償に要する費用注意事項 必ず防犯カメラを購入する前に申請してください。(補助金交付決定前に購入した防犯カメラは対象外) 購入先は実店舗(指定の店舗なし)、通信販売(インターネット含む)での購入いずれも可 店舗等のポイントを使って購入する場合は、ポイントを差し引いた後の実支払額を補助対象経費とします。申請受付期間及び申請方法(※必ず購入前に申請してください。)申請期間令和8年10月1日(木曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで※令和9年2月26日(金曜日)までに、防犯カメラの購入・設置を完了させ、実績報告書および添付資料を危機管理課へ提出できる場合に限ります。申請方法窓口又は郵送で、下記の提出書類を提出してください。窓口の場合たつの市役所本庁舎新館4階危機管理課(受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く8時30分~17時15分)郵送の場合〒679-4192 たつの市龍野町富永1005-1 たつの市役所危機管理課(令和9年1月29日消印有効)※予算に達した場合は、その時点で受付を終了します。提出書類申請(防犯カメラ購入前) 様式第1号「家庭用防犯カメラ設置支援臨時経済対策事業補助金交付申請書」(Wordファイル:25.6KB)KB) 様式第2号「収支予算書」(Wordファイル:23.2KB) 様式第3号「誓約書」(Wordファイル:29.3KB) 家庭用防犯カメラ設置場所の位置図 現況の写真(家庭用防犯カメラ設置箇所全景写真及び撮影する画像データの想定写真) 家庭用防犯カメラの仕様書の写し(カタログ等) ※インターネットでの購入の場合は、商品ページの画面コピーを提出してください。 家庭用防犯カメラ設置に係る見積書及び内訳書の写し ※インターネットでの購入の場合は、購入前(カート等)の画面コピーを提出してください。 自己の所有する住宅及び敷地であることを確認することができる書類(登記事項証明書や固定資産税納税通知書・課税明細書等) ※自己所有でない場合は、所有者(賃貸物件の場合は、建物管理者)による様式第4号「家庭用防犯カメラ設置に関する同意書」(Wordファイル:22.8KB)を提出してください。実績報告・請求(防犯カメラ設置後) (様式第6号)家庭用防犯カメラ設置支援臨時経済対策事業補助金実績報告書(Wordファイル:25.3KB) (様式第7号)収支決算書(Wordファイル:24.8KB) (様式第9号)家庭用防犯カメラ設置支援臨時経済対策事業補助金交付請求書(Wordファイル:30.1KB)※上記のほか、「家庭用防犯カメラ設置場所の位置図及び設置後の写真」、「設置した家庭用防犯カメラにより撮影した画像データを印刷したもの」、「領収書及び内訳書の写し」を提出してください。防犯カメラ設置後の維持管理及び適正な運用補助金の交付を受けて取得した家庭用防犯カメラについては、設置者が責任をもって防犯カメラを管理し、次の事項を遵守してください。 家庭用防犯カメラの設置を示す表示シールを家庭用防犯カメラの周辺に設置すること 画像データの加工又は不必要な複写を行わないこと 記録媒体を施錠可能な保管庫等に保管する等、盗難及び滅失の防止に努めること 画像データの保管期間は必要最小限とし、保管期間が経過した画像データは復元が不可能となるよう確実かつ速やかに消去すること 撮影した画像データ及び記録媒体を、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合を除き、第三者に提供しないこと 住宅内部等の私的空間が映り込まないよう撮影範囲を調整する等、近隣住民のプライバシーの保護に配慮すること。ただし、やむを得ず、特定の住宅等が映り込む場合は、当該所有者及び居住者等の同意を得ること 家庭用防犯カメラの設置及び運用に関して苦情等を受けた場合は、設置者が責任を持って、速やかに対応し、適切な措置を講ずること
まとめ
補助金を使った設置をご検討の方は、HIMECAMEへ
補助制度を利用するには、金額だけでなく、撮影する場所や録画性能、申請と購入の順番を確認することが大切です。
HIMECAMEでは、自治会・地域団体の防犯対策から、ご家庭への防犯カメラ設置まで、機器選びや設置位置、工事のお見積もりをご相談いただけます。
「自治会で検討しているので、まず概算を知りたい」
「自宅に合うカメラと、補助条件に合う録画方法を相談したい」
そんな段階でも、お気軽にお問い合わせください。
※補助対象の可否・交付額は各市が審査・決定します。最新の受付状況と条件は、申請前に各市の公式情報をご確認ください。
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